プライバシーポリシー
(個人情報)
- 第1条
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます)第2条第1項に定める個人情報を指します。
なお、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報は、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
(i)当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、 磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいいます。)で作られる記録をいいます。)に記載され、若しくは記録され、 又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除きます。)をいいます。)により特定の個人を識別することができるもの (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)
(ii)個人識別符号が含まれるもの
(個人情報の利用目的)
- 第2条
- 当社は、取得した個人情報を、(1)の各事業において、(2)の各目的の範囲(以下「利用目的」といいます。)において、利用いたします。
(1)事業
- 都市及び地域開発の企画、設計、実行及び斡旋
- 建築工事の請負、企画、設計及び斡旋
- 内装工事の請負、企画、設計及び斡旋
- 不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介
- 不動産担保貸付、金銭の貸付及びその仲介
- 信用調査及び経営コンサルタント業務
- 飲食店の経営
- 貴金属、宝飾品、服飾品、日用雑貨、家具の販売
- 自動販売機による食料品、飲料水の販売
- 生命保険の募集及び損害保険代理業
- 上記各号に付随する一切の業務
- 国、地方公共団体、行政庁若しくは行政機関又は公的団体等に対する法令に則った報告、説明若しくは通知又は法令上の義務の履行等
- 情報・商品・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール、または訪問等による営業活動
- 情報・商品・サービス提供に必要な各種業務(商談・打合せのための連絡、計画提案のための各種調査、信用調査・審査、本人確認、申請・届出、許認可取得、利害関係者の確定、融資、土地・建物の登記等)の推進・取次等
- 情報・商品・サービス提供に係る契約の締結・履行
- 当社が管理・運営する店舗、施設又は建物の警備、防犯、安全管理
- アフターサービス、不具合箇所の修理・点検等の実施
- 情報・商品・サービスに関するアンケートの実施・お問合せへの対応、顧客動向分析、商品・サービスの改善・開発のための調査分析等のマーケティング活動
- 従業員の採用・管理・退職、就退任の諸手続き
- その他、(1)の各事業に付随・関連する事項
(利用目的の変更)
- 第3条
- 当社は、あらかじめお客様に同意いただいた場合、変更後の利用目的が変更前の利用目的と関連性を有すると
合理的に認められる場合又は別途お客様から同意を取得した場合に限り、個人情報の利用目的を変更できるものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の利用目的を、当社所定の方法により、お客様に通知し又は当社のウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。) 上に公表するものとします。
(個人情報の管理と保護)
- 第4条
- 当社は、個⼈情報の管理を厳重に行うこととし、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、 改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防及び是正に関する対策を講じます。
(第三者提供)
- 第5条
- 当社は、国、地方公共団体、行政庁若しくは行政機関又は公的団体等に対する法令に則った報告、 説明若しくは通知又は法令上の義務の履行等のために国、地方公共団体、行政庁若しくは行政機関又は公的団体等に提供する場合その他法令等に基づく場合を除き、 お客様の同意なく、第三者への個人情報等の提供を行いません。
(個人情報の取扱いに関する第三者への委託)
- 第6条
- 当社は、お客様からのお問合せへの対応、当社からお客様へのご連絡、関連するアフターサービスの提供、
当社サービスの利用状況等の調査・分析等、第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を決済代行業者
その他の業務委託先に委託することに伴って、当該個人情報を提供することがあります。
この場合において、当社は、当該業務委託先が当社の別途定める委託先選定基準を満たす者であるかを十分審査し、当該業務委託先との契約にあたっては、 当該業務委託先において、お客様の個人情報が適正に管理されるよう確保します。
(共同利用)
- 第7条
- 当社は、第2条に定める目的の達成に必要な範囲で、個人情報を共同利用します。
(1)共同利用される情報
第2条に係る利用目的のために適正に取得した個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、年収、銀行口座番号、 クレジットカード番号、運転免許証番号、その他の身分証明書等の本人確認書類の記載内容、取引記録や決済に関する情報など)
(2)共同利用する者の範囲
都市及び地域開発の企画、設計又は実行における共同事業者
(3)共同利用する者の利用目的
第2条(1)の1乃至4の事業に関する同条(2)の1,3及び4の目的
(4)共同利用における管理責任者
〒106-0047 東京都港区南麻布2-14-13 麻布山口ビル5階
TEL.03-6453-8600
株式会社トーワ綜合システム
代表取締役 山﨑崎照仁
(個人情報の開示)
- 第8条
-
1 当社は、お客様から個人情報の開示(第三者提供に関する記録開示を含みます。以下本条について同じです。)を 求められたときは、お客様に対し、遅滞なくこれを開示します。開示請求等のお手続きをご希望される方は第13条の「お問合せ窓口」までお申し出ください。
ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない場合があり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合2 前項の定めにかかわらず、履歴情報及び特性情報(個人情報以外の情報をいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、 ご覧になったページや広告の履歴、お客様が検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、 ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報をいいます。)等の個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
3 第1項に基づく開示は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法又はその他の当社が定める方法の中から、 お客様が選択した方法により行います。
- 第9条
-
1 お客様は、当社の保有するお客様の個人情報が事実でない場合等個人情報保護法に定める場合には、 第13条に定めるお客様対応窓口を通じて、当社に対して個人情報の訂正、追加若しくは削除(以下「訂正等」といいます。) 又は利用の停止若しくは消去(以下「利用停止等」といいます。)を請求することができます。
2 当社は、お客様から第1項に基づく請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、 当該個人情報の訂正等又は利用停止等を行うものとします。
3 当社は、前項の規定に基づき訂正等若しくは利用停止等を行った場合、又は訂正等若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、 これをお客様に通知します。
(プライバシーポリシーの変更手続)
- 第10条
- 当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。
変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の⽅法により、利⽤者に通知し、又は本ウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
(法令及び規制の遵守)
- 第11条
- 当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令及び規制を遵守します。
(お問合せ窓⼝)
- 第12条
- 当社の個人情報の取扱いに関するお問合せは下記お客様対応窓口にご連絡ください。
お客様対応窓口:
〒106-0047 東京都港区南麻布2-14-13 麻布山口ビル5階
TEL.03-6453-8600
株式会社トーワ綜合システム
個人情報担当 宛て
以上
株式会社トーワ綜合システム
個人情報保護責任者
代表取締役 山﨑照仁